MENU
このエントリーをはてなブックマークに追加   

引越し手続きナビ

引越し手続きには依頼をする引越し業者を決めるところから始めましょう。
業者と日程が決まればそれに並行して引越し手続きを行っていきます。
役所関連では住民票の移動や健康保険の手続き、年金や印鑑登録などの変更手続きをしなくてはいけません。

 

 

 

目次

 

引越し手続きとは

 

引越し手続き

 

引越しというものは急に決まったり、予め予定していたものもあるものです。
引越しの方法にも色々とあります。
友人などに手伝ってもらって引越しをするものもあれば自力で引越しをする人もいます。
多くの人は費用はかかるものの引越しのプロである引越し業者に依頼をする人がほとんどのようですが、忘れてはいけないポイントがあります。
引越しに関連する手続きを忘れてはいけないのです。
思っているよりも多くの連絡を入れて各種手続きを行うのですが、忘れてしまうと後々に思いがけないトラブルに見舞われるので速やかに片付けておきたいところだといえます。
引越し手続きには依頼をする引越し業者を決めるところから始めましょう。
業者と日程が決まればそれに並行して引越し手続きを行っていきます。
役所関連では住民票の移動や健康保険の手続き、年金や印鑑登録などの変更手続きをしなくてはいけません。
その際には転居届や転出届に転入届なども行っておく必要があります。
ライフラインとも言える生活に関連している事柄に関しても引越し手続きを忘れてはいけません。
電気やガス、水道や郵便物の転送届、固定電話や携帯電話の住所変更なども忘れがちですがしっかりと届け出を行うようにしましょう。
これらは生活の基本となる事柄ばかりですが、それ以外にも車やバイク、駐車場や車庫証明の引越し手続きなども行っていかなくてはいけません。
さらに、銀行や生命保険、クレジットカードの住所変更、子供の学校などの転校の有無などももちろん確認の上、他の手続きと並行して進めなくてはいけません。
細かいところでは新聞の購読やネットの住所変更手続きなどもあります。
このように引越しをするとは、ただ単に家族の移動だけで済む話ではありません。

かなり多くの引越し手続きを忘れないように円滑に進めていかなくてはいけないのです。
チェックしリストなどを作成して全てに関して抜かりがないようにしなくてはいけないのです。

 

引越し手続きの段取り

 

引越し手続き

 

引越しをするときは時間に余裕がある人もいるでしょうが、勤務先の都合などでいきなり決まってしまった引越しに遭遇してしまう人もいます。
色々な場合が想定されるのですが、どんな場合であっても先ずは引越し先の物件を決めなくてはいけません。
それが決まらないと、その後の段取りも何も進められないのです。
引越し先の物件が決まれば引越し業者の選定に入らないといけません。
引越しの時期によっては繁忙期の場合もありますから念のため早く日程を押さえておくというのがポイントになってきます。引越し業者を決めるのはネットを利用して比較サイトをチェックしてみるのが効率的です。
併せて口コミ情報なども確認しておきたいところとなります。
引越し業者が決まれば後は引越しの当日に向けて荷物の整理をしていけばよいと思いがちです。
もちろん、間違ってはいないのですが他にも忘れてはいけないポイントがあります。
それが引越し手続きになります。
引越し手続きには住民票の移動や転出届などの役所に出かけて行うものもありますが、電気やガス、水道や電話などに関して引越しの連絡を入れなくてはいけません。
車を持っているのであれば駐車場の解約などや引越し先での駐車場の契約なども手配しなくてはいけません。
引越し手続きによっては引越し前にするべきものや引越し後にするべきものと分かれます。
どの手続きも忘れるとトラブルの元となってしまいます。
忘れないように引越し手続きのチェックリストを作っておくと良いでしょう。

 

引越し手続きの手順

 

引越し手続き

 

引越しが決まると荷物の整理も行わないといけないので一気に慌ただしい日々が続きます。
そんな中でも引越し手続きに関しては忘れないように段取りよく進めていくのが大切です。
引越しを行う最低でも1か月前までには以下のような引越し手続きを行っておきましょう。
現状の物件が賃貸なら駐車場と合わせて解約の手続き、子供の学校への連絡、固定電話の移動に関しての連絡、NHKの住所変更、インターネット回線の契約変更、引っ越し時に出てくると思われる粗大ごみの引き取り連絡などが必要となってきます。
引越しの2週間前までには以下のような引越し手続きを完了されるように動きましょう。
役所へ出向いて転出届を出したり、国民健康保険への連絡、印鑑登録や児童手当などの変更連絡、手持ちの携帯電話会社のキャリアへの住所変更連絡、電気やガス、水道の現状住所での停止と引越し先での利用開始日の連絡、購読している新聞の届け先の変更連絡などを行っておきましょう。
引越しの1週間前までには郵便物の転送連絡を郵便局への連絡を忘れずに行いましょう。
引越しが終わったら引越し前に行った手続きを元に引越し先の役所などへの届け出、運転免許証の住所変更手続き、車庫証明の取得や車の登録変更、銀行や郵便局への住所変更連絡、クレジットカードなどの住所変更連絡、ペットの登録住所の変更手続きなどを引越し後の2週間以内には行ってしまうように心がけましょう。

 

引越し手続き業者を決める

 

引越し手続き

 

引越しが決まり引越し先も決まっているのであれば、早々に引越し業者を選択して引越し手続きをしていくべきです。
引越しが多い時期というのは年間でも決まっていて費用もアップしてしまう時期なので本当は避けたいところなのですが、実際に引越しをするとなるとどうしてもその時期に引っ越しが決まってしまうときも多いものです。
いわゆる繁忙期となりますので早くに日程が決まっているのであれば引越し業者を押さえてしまうほうが賢いす。
引越し業者が決まれば安心して引越し手続きも進めて行けるのでなおさら早めに手を打ちましょう。
引越し業者の選択には1社のみに見積もりをもらって決めてしまうのは止めましょう。
引越し業者にも大手や中堅業者があり、業者によって金額も変わってきますしサービス内容も大きく変わってきますので、なるべく多くの引越し業者に見積もりの提示をしてもらうのがコツとなるのです。
そのためには1軒ずつ引越し業者に見積もり依頼をするのも良いのですが手間もかかれば時間もかかるので面倒な作業となってしまいます。
見積もりをたくさん集めて検討したいのであればネットで引越し業者の比較サイトを利用すると良いでしょう。
現住所と新住所を入力しておおまかな荷物の量を入力していくと複数の業者から概算の見積もりを数多く集められるのです。
その中の何社に実際に現地見積もりに来てもらい、どこにするのか決めて行けばよいというわけなのです。                                   

 

役所への引越し手続き

 

引越し手続き

 

引越しの段取りを進めていく中で大きなウエイトを占めるのが引越し手続きとなります。
引越し手続きは色々行わないといけませんが、その中でも役所がらみの届け出はかなりの数をこなしていかなくてはいけません。
先ずは住民票の移動の手続きです。
引越し後の14日以内には手続きを終わらせなくては行けないのでスームーズに手続きを進めて行くためにも転出届や転入届のやり取りを行なうように心がけましょう。
また、国民健康保険に加入している人は現状の役所と引越し先の役所にも届け出が必要となります。
印鑑登録の住所変更も必要となってきます。
現住所で抹消の手続きを行い、新住所で新規に登録します。国民年金に加入している人は住所変更の手続きが必要となってきます。
後々に未納期間などが生まれてこないように早めに届け出を出したほうが無難です。
基本的には新住所の役所への届け出となります。
児童手当などを受け取っている人なども役所への連絡は必須となります。
忘れてしまうと貰えるものも貰えなくなってしまうので注意しましょう。概ね以上のような届け出が役所への引越し手続きとして発生してきます。
引越し前も引越し後も役所には早めに届け出をするようにしましょう。
ほとんどの届け出は引越し後2週間以内が期限となっているものが多いようです。
各種届出には印鑑や本人確認書類などが必要となりますので同時に持参の上、役所を訪れると良いでしょう。

 

公共料金や電話関連の手続き

 

引越し手続き

 

引越し手続きを進めていく中で役所関連の届け出と共に忘れてはいけないのは公共料金などの生活に関与している届け出となります。
いずれも忙しさで忘れえてしまいがちですが必ず前もって続きを進めて行くようにしましょう。
まずは電気の解約と引越し先での電気の使用開始の連絡を入れましょう。
都市ガスの解約も同じく連絡が必要となりますが、開栓に関しては立ち合いを必要としますので気を付けましょう。
水道の解約と開始も同じように現住所と引越し先のどちらにも連絡を入れましょう。
この3点は引越しが完了して新居で直ぐに快適に生活していけるようにするための引越し手続きの最低条件となります。
忘れてしまうと引越し日にとんでもない不便を強いられるので注意しましょう。
携帯電話のキャリアにも住所変更の連絡をして購読している新聞の解約もしくは継続の手続きも行いましょう。
固定電話に関してはNTTに予め移転の連絡を入れるようにしなくてはいけません。
工事が必要となるので了解しておきましょう。
インターネットの契約に関しても届け出が必要となりますが、引っ越し先ですぐにインターネットの利用を希望するのであれば早めに連絡を入れて引越し手続きを進めておきましょう。
申し込んでから工事までに2週間以上はかかりますので注意が必要です。
郵便物は引っ越してもしばらくは元の住所に届きます。
不在で返送されるのを防ぐためにも郵便局で新住所へ転送手続きをしておきましょう。 

 

車やバイクの引越し手続き

 

引越し手続き

 

引越し手続きでうっかりと忘れてしまいそうになるのが車やバイク関連の届け出となります。
何かあった時に住所変更をしていなかったと後悔しないためにも早めに引越し手続きを進めておくほうが無難です。
引越しを行うと車の住所変更を行わないといけません。
管轄の陸運支局が変更ない時は届け出だけで大丈夫ですが、陸運支局が変更となるときは車を持ち込んでの変更手続きとなるので注意が必要です。
バイクに関しても変更届は必要となります。
ただし陸運支局の変更があっても持ち込みは不要となっています。
車庫証明の住所変更も行わないといけません。
最寄りの警察署で手続きを行いましょう。
駐車場を借りていた人は解約の手続きが必要となるほか新居での駐車場の契約も必要となります。
引っ越し時にすぐに使えるように予め契約をしっかりと行っておきましょう。
運転免許証に関しても引越し後に住所変更を行わないといけません。
特に運転免許証に関しては本人確認書類として扱われて提示する場面も数多く想定されます。
忘れずに早めに引越し手続きとして完了してしまいましょう。
車関連の引越し手続きは忘れてしまうと後々に面倒になります。
ついつい後回しにしがちですが他の引越し手続きと同様に早期に段取りを組んで手続きを完了してしまうように心がけましょう。
多くの届け出は引越しから2週間程度以内に行わなくてはいけません。

一日で全ての手続きを完了してしまうのが理想的だと言えます。                                   

各種引越し手続きについて

 

引越し手続き

 

引越し手続きには役所周りや公共料金がらみなど以外にも細々と遂行していくべき手続きがたくさんあります。
多くの事柄はうっかりと忘れてしまいそうになってしまいますので注意をしておきましょう。
一つにはペットの登録に関してです。
ペットを飼っている人は登録住所変更を行わないといけません。
また、火災保険や地震保険なども継続のための住所変更手続きや見直しのための手続きが必要となってきます。
各保険会社に確認を取っておきましょう。
引越しが決まると荷物の運送に気持ちが行ってしまいがちですが、当然ながら賃貸であれば現状住んでいる物件の解約の手続きを進めなくてはいけません。
早めに連絡を入れましょう。
連絡が遅れると契約書に基づき余分に家賃を支払わないといけないので注意が必要なのです。
子供が引越しに伴い転向などをするのであれば手続きが必要です。
早々に学校に相談をしましょう。
クレジットカードや銀行口座に関しても住所変更を行っておきましょう。
住所変更を怠ると郵便物などが届かなくなりトラブルの元になります。
主だった引越し手続きはこのようなものとなります。
仮に忘れていても直ぐには影響の出てこない事項もあるのですが、後回しにせずに引越し手続きができるものはすべてを一度に済ませてしまうくらいのつもりで行動してしまいましょう。
後回しにして放っておくと本当に困る場面が出てきます。

 

住民票の引越し手続き

 

引越し手続き

 

引越し手続きの中で住民票の移動は基本中の基本と言えます。
引越し前も引越し後も役所にて手続きが必要となるのですが基本的に引越し後の14日以内に手続きを終えるというのが基本となりますので忘れずに早めに届け出を行いましょう。
引っ越し手続きは同一市町村での引越しか違う市町村への引越しかで手続き方法が変わってきます。
同一市町村での引越しの場合は役所にて転居届を出せば済みます。
それだけなので直ぐに終わってしまいます。
一方、違う市町村へ引越しを行う場合は少し引越し手続きも違ってきます。
先ず、現住所の役所へ出向き転出届を出しましょう。
その際には転出証明書の受け取りを忘れないようにしましょう。
転出証明書は引越し先の役所で必ず提出が必要となります。
引越しが無事に終われば速やかに新住所の管轄の役所に出向き転入届を出すようにしましょう。
その際には転出証明書が必要となるので併せて提出します。
なお、転出届や転入届を提出する際には運転免許証などの本人確認書類や国民健康保険証や高齢者医療受給証など、印鑑登録証や印鑑などが必要となりますので予め準備をして役所に出かけるようにしましょう。
住民票の移動を怠っていると適切な行政サービスも受けられなくなりますし、選挙にも参加できません。
場合によっては届け出期限である引越し後14日を過ぎてしまうと裁判所から過料を請求されるようですので注意しましょう。

 

国民健康保険の引越し手続き

 

引越し手続き

 

企業などの社会保険に加入してないで主に自営業者が加入するものとして国民健康保険があります。
国民健康保険も引越し手続きが必要となります。
引越し先が同一市町村での引越しとなると住所変更の手続きが必要となります。
その際には国民健康保険証と印鑑を持参して役所に行きましょう。
引越し先が引越し前と違う市町村への引越しとなる場合は引越し手続きは違ってきます。
先ずは、引越し前の管轄の役所に出向き資格喪失手続きを行います。
国民健康保険証や高齢受給者証などを役所に返還します。
その際には印鑑も必要となるので準備をしていきましょう。
転出届を提出する際に役所で同時に行ってしまうと便利です。
引越しが無事に終われば引越し先の管轄の役所に出向きましょう。
国民健康保険の加入手続きを行うのです。
その際には引越し前の役所でもらった転出証明書と運転免許証などの本人確認書類、印鑑が必要となります。
なお、保険料の口座引き落としを依頼する際には銀行の預金通帳と届出印が必要となります。
いずれの手続きも代理人でも可能ですが必ず委任状が必要となりますので忘れずに持参の上で手続きを進めましょう。
国民健康保険証は医療を医療機関で受けるにあたって必ず必要となる物です。
引越手続きの最中には一時的に喪失期間が生まれてしまうのですが、その期間がなるべく短くて済むように、引っ越しが終わったら何を置いても速やかに加入手続きを行うようにしましょう。

 

引越し手続き転居届について

 

引越し手続き

 

引越しにも色々なパターンがあります。
現住所とは大きく違う他の都道府県へ引越しとなるでしょう。
同じ都道府県でも他の市町村へ引越しをするでしょう。
逆に今までと同じ市町村で引越しを行う場合もあるのです。
同じ市町村で引越しを行うとしても引越し手続きとして転居届を役所に提出する必要があります。
基本的に引越し後14日以内に届け出が必要で引越す前に手続きされません。
同じ市町村ですので転居届を出してしまえば他には何の手続きをしなくても良いように思えます。
役所内で処理をしてくれるような気がしてしまうのです、ところが、実際は印鑑登録に関しては特に変更手続きは不要と言っても良いのですが、それ以外に関しては個々に引越し手続きを進めていかなくてはいけません。
意外と融通がきかないのです。
具体的には国民健康保険や国民年金、住民基本台帳カードなどに関してはそれぞれの窓口で引越し手続きとして住所変更の届け出が必要となってくるのです。
転居届はほんの少しの住所変更、たとえば同一アパートで部屋を変わったなどといった場合も必ず届け出をしなくてはいけないので注意をしましょう。
また、子供がいる家庭では同一市町村内の引越しでも学区が変更になったり学校が変更となりますので役所で確認をしておきましょう。
今までの市町村とは違うところに引越しを行う場合よりは手続きも少なくて済む同一市町村での引越しですが届け出はしっかりと行わないといけないのです。

 

転出届と転入届の引越し手続き

 

引越し手続き

 

役所がらみの引越し手続きの中には転出届や転入届を提出する場合があります。
引越し先が引越し前の市町村と異なる場合に必要となるものとなります。
転出届も転入届も提出期限が決められています。
引越し前後のバタバタしている時期と重なりまが忘れずに届け出を行うようにしましょう。
転出届は引越し前の役所で手続きをします。
引越しの14日前から引越し当日まで受けつけされます。
運転免許証などの本人確認書類と国民健康保険証や高齢医療受給者証、印鑑登録証に印鑑が届け出には必要となっています。
代理人が届け出を行う場合は委任状が必要となります。
転出届を出すと役所から転出証明書が発行されますので大切に保管しておきましょう。
引越手続きの中でも転入届は引越し先の役所にて手続きが行われます。
引越し後14日以内での届け出が必要となります。
その際には引越し前の役所で発行された転出証明証が必要となりますので忘れずに持参しましょう。
それ以外にも本人確認書類と印鑑も必要となりますので併せて持参しましょう。
転出届と同じく代理人が届け出を行えますが委任状はやはり必要となります。
転入届を行った際には他の手続きも一度に行ってしまいましょう。
転入届さえ受理されれば役所がらみの引越し手続きは同日で一気に行っていけます。

特に住民票に関しては引越し後は様々な場所で提出する機会が多いものです。
役所で転入届を出したら何枚か住民票を取っておくと良いでしょう。
手間が省けます。

 

電気の引越し手続き

 

引越し手続き

 

引越しを行うと直ぐに必要となってくるものがあります。
電気やガスに水道といった生活をしていくためには欠かせないようなものです。
これらに関しても引越し手続きは必要となってきます。
電気の引越手続きに関しては引越しの前と引越しの後の両方で必要となってきます。
引越し前には1,2週間前には決まっている引越し日に合わせて解約の連絡を入れておきましょう。
電話や郵便を始め、ネットからでも手続きを行えます。
引越しの日には最後にブレーカーを落として退出します。
役所がらみの引越し手続きと違って連絡を入れるべき明確な期限は設けられていませんが、万が一、連絡を忘れてしまうと使用していない電気量まで請求されても文句が言えないので注意が必要です。
なお、引越し当日までの電気料金は日割り計算をされて後日に請求が送られてくるのが一般的です。
引越し後には新しい物件から手続きを行います。
基本は新居のブレーカー付近や郵便受けにかかっている電気使用申し込み書を利用して手続きを取るかネットや電話で事前に電力会社に申し込みを行うと電気は使えます。
新居のブレーカーを上げれば電気も使えるのですが、使用開始の手続きは特に期限が設けられていません。
しかし、手続きを怠ると後々にトラブルのもとになってしまうので早めに段取りを取るようにしましょう。

 

水道の引越し手続き

 

引越し手続き

 

水道に関しても当然、引越手続きは必要となってきます。
引越し前と引越し後にも手続きは必要となりますので忘れずに手配しましょう。
引越し前には事前に管轄の水道局に閉栓の連絡を入れるようにしましょう。
概ね引越しの1週間前から2日前までには行うように心がけましょう。
その際にはお客様番号が必要となりますので検針票や領収書を手元に置いて連絡を入れると便利です。
電話だけでなくインターネットでも受付を行っている場合もあります。
基本は引越し当日までの水道料金が日割りで計算されて後日請求が来ます。
なお、マンションなどですと水道料金は管理組合が契約をしています。
その際は清算に関しては方法が違ってくるので各々確認が必要となります。
引越し後は新居に備え付けの水道使用申込書を郵送で送るのが基本となります。
水道局によってはネットでも手続きを行える場合もあります。
水道を実際に使用するには水道メーター付近にある水道の栓を開栓すれば使えるようになっています。
水道に関しても手続きは早めに行うように心がけましょう。
遅れれば遅れるほどトラブルになってしまうと思っておいた方が良いでしょう。
水道に関しては電気と同様に引越して手続としては水道局が立ち会いません。
引越し手続きとしては基本的に簡単なものですが、トラブル防止のために引越しの際には引越し前の物件の水道メーターを写真で撮っておくと後日のトラブル防止のために役に立ちます。

 

ガスの引越し手続き

 

引越し手続き

 

ガスももちろん引越手続きは必要となるのですが、ここでは都市ガスに関しての手続きをまとめさせて頂きます。
ガスは水道や電気とは手続きが違ってきます。
ガスの引越し手続きに関しては引越し前においても引越し後においても係員が自宅にやってきて閉栓や開栓の手続きを行います。
引越し前には引越し当日にガス会社の係員がメーターの確認にやってきますので引越しの2週間前程度には訪問予約を入れておくようにしましょう。
電話やインターネットで申し込めます。
その際にお客様番号が必要となるので検針票や領収書が手元にあると便利です。
精算は日割り計算で後日請求が来るというパターンが一般的です。
当日、立ち合いの際にガス料金を支払えます。
引越し後の引越し手続きに関しても係員立ち合いの元で行われます。
事前に予約が必要ですのでガス会社に電話かインターネットで申し込みを行っておきます。
やはり、引越しの2週間前程度には予約を取っておくようにしましょう。
立ち合いの元、係員によって開栓されますが同時にガス漏れの検査や転嫁確認などが行われます。
立ち合いは必ず必要となりますので注意しましょう。
なお、ガスの閉栓にしても開栓にしても引越しが多い時期は思っている日の予約を取るのが厳しいです。
引越し当日にガスが使えないなどがないように早めに行動して予約するのがポイントとなるのです。

 

郵便局への引越し手続き

 

引越し手続き

 

引越しをするとなると気にしなくてはいけないのは郵便物です。
思い当たる場所には転居などの連絡を入れて郵便物などが引越し前の住所に届かないように手配をする人も多いでしょう。
しかし、それでも旧住所に届く郵便物というものはどうしても発生するものです。
そんな時に大きな味方になってくれるのが郵便局の郵便物の転送サービスとなります。
引越し前の住所に届く郵便物を引越し後の新しい住所に転送してくれるサービスとなります。
ぜひとも、引越し手続きの一つとして忘れないように手配をしておきたいものです。
転送サービスは郵便局の窓口でも行えますし、郵便局に設置されている専用のはがきを郵送しても、インターネットでも手続きを行えます。
転送サービスは無料で使えます。
サービス期間は1年ですが以降も継続してサービスを利用されるようになっています。
引越し後に大切な郵便物が旧住所に送られたたために新住所に届くように是非とも忘れずに引越手続きの一貫としてサービスを利用するようにしましょう。
ただし、転送サービスを利用しても転送が開始されるのは1週間程度の日数が必要です。
申し込み自体は引越し前にでもOKなので早めに手配をしておきましょう。引越し手続きは全てにおいて早めに行うのが基本となるのです。
なお、転送サービスの利用を申し込むと事実確認のために引越し前の住所と引越し後の住所に郵便局員が確認にやってきます。

 

固定電話の引越し手続き

 

引越し手続き

 

今どきは電話と言えば携帯電話やスマートフォンを利用する人が増えており固定電話を持っていないという家庭もあるようですが、それでも一般家庭ではまだまだ固定電話を持っている人も多いようです。
固定電話も引越しをするのであれば引越手続きが必要となってきます。
引越し手続きは電話もしくはインターネットで申し込めます。
引越しの前日まで受付を行ってくれますが、引越し後すぐに固定電話を利用したいという事なら早めに手配をしておいた方が無難です。
場合によっては引越し先で電話工事が必要なのもあり思いのほか固定電話の移設までに時間がかかるのです。申し込み先はNTTやKDDIなど回線契約をしている電話会社に連絡を入れます。
なお、電話の移設には工事が必要な場合は工事費が必要となるほか契約料や施設設置負担金などが必要となってきます。
必要書類としては身分証明書として運転免許証や健康保険証などが必要となりますので準備しておきましょう。
電話番号自体は同一市町村での転居なら変更にならないです。
また、NTTであれば電話番号が変更になる場合は元の電話番号にかかってきた電話に対して新しい電話番号を案内するサービスを行っています。
無料でこのサービスも利用できますので上手に利用すると良いでしょう。
固定電話の移転の申し込みの際にはインターネット回線の変更の手続きの申し込みを行えます。

 

携帯電話の引越し手続き

 

引越し手続き

 

引越し手続きというものは本当に色々なものがあります。引越しの段取りをしていくだけでも結構大変なのに引越し手続きも山のように存在していますので、引越し前後の1、2週間は大切と忘れないように絶えず気にかけておく必要があると言えるのです。
そんな引越し手続きの中でも忘れてしまいそうになるのが携帯電話やスマートフォンなどの住所変更の届け出です。
携帯電話やスマートフォン自体には住所変更など関係がないように思えますが、請求書の送付などは自宅に送られてくるのですから住所変更の連絡は必ずしておかなくてはいけないとなるのです。
もしも手続きを忘れてしまうと請求書は返送されてしまうので、場合によっては携帯電話の使用を止められてしまうので十分に注意をしましょう。
手続きは携帯電話会社のホームページからも行えますし電話でも行えます。
最寄りの携帯電話のキャリアの窓口でも受付をしてもらえます。
手続き自体は引越し前ではなく引越し後に行えば十分ですが早めに段取りをしたほうが良いのは言うまでもありません。
なお、ネットから住所変更をするときはユーザーIDとパスワード、電話で変更をするときは暗証番号、各キャリアのショップで手続きを行う場合は使用している携帯電話と新住所記載の本人確認書類が必要となります。
これらを総じて見てもネットからの変更手続きが24時間対応で一番便利に行えるのではないかと思われます。

 

新聞の引越し手続き

 

引越し手続き

 

引越しをするのであれば、当然ですが気分よく行ないたいしスッキリとして引越しの朝を迎えたいものです。
そのためには引越し手続きをしっかりと終えておくのが大きなポイントになります。
引越し手続きの中にはうっかり忘れてしまいそうな部分も含まれています。
その一つが新聞となります。
毎日、新聞を購読している人なら毎朝あるいは夕方も定期的にポストに新聞が入ってきます。
それはごく当然に思えます。
しかし、これもやはり引越しを行うのであれば新聞の販売店に連絡を入れて引越し手続きをしておかなくてはいけません。
引越しをするのに引越し前の住所に新聞を配達してもらっても意味のないですしお金がもったいないだけです。
引越しをしても販売店が同じなら連絡を入れるだけで配達先が変わるだけなので問題はないでしょう。
しかし、販売店が変わるのであれば解約の必要もありますし、継続して購読するにしても住所変更届を出しておかなくてはいけません。
基本的には余裕を持って引越しの2週間程度前には一報をいれておきたいものです。
引越しを行うまでに集金に来てもらえるでしょうから時間的には余裕が欲しいところです。
きっちりと手続きをしておけば引越しの日の翌朝からポストにいつもの新聞が入っています。
引越しても直ぐに今までの日常と変わらない生活が送れるというのは気分が良いものです。
決して大きくありませんが、喜びに思えてくるのです。

 

車の引越し手続き

 

引越し手続き

 

引越しをすると住所も当然変わります。
そうなると車の引越し手続きが必要となってきます。
車の所有者の住所が変更になるのですから当然と言えます。引越しをしても管轄の陸運局に変更がない時はナンバープレートに変更もないので車を持参して手続きをする必要はないのですが、管轄の陸運局に変更がある場合はナンバープレート自体が変わってしまうので車を持ち込んで変更手続きが必要となってきます。
車の引越し手続きに関しては意外と揃えなくてはいけない書類なども多いので時間に余裕を持って早めに手を打っていきましょう。
基本的には引越し後の15日以内に手続きを行わなくてはいけません。
手続きは地方運輸局、運輸支局、自動車検査登録事務所にて行われます。
いずれの場合も引越し後の住所の管轄となります。
必要となってくる書類に関しては新住所での車庫証明に車検証に印鑑、引越し後の住民票を予め揃えておかなくてはいけません。
別途で登録手数料や申請書の用紙代金、ナンバープレート代金などが必要となってきますので注意しておきましょう。こうして見ていきますと役所などで引越し手続きが終わっていないと揃えられない書類も多々あります。
その意味においても先ずは車の引越し手続きをするよりも役所がらみの手続きを先行して行うべきだというのがよくわかります。
役所の手続きをしていく段階で住民票などを発行してもらっておくと二度手間にならないので良いのではないかと思われます。

 

バイクの引越し手続き

 

引越し手続き

 

車と同じくバイクに関しても引越し手続は必要となります。
ただし、バイクに関しては排気量によって引越し手続きも変わってきますので注意をしておきたいところです。
原付バイクに関しては引越し後も同一市町村であるのなら特に手続きは不要となっています。
転居届を役所に出していればそれでOKです。
今までと違う市町村へ引越しをする場合は引越し前の役所で廃車証明を発行してもらわなくてはいけません。
廃車証明書を引越し後の役所に提出をし、標識交付証明書に新住所の住民票と印鑑が準備されれば新しいナンバープレートが発行されます。
250CCまでの軽二輪バイクに関しては引越し後の住所の管轄の陸運局にて手続きを行います。
住所変更とナンバープレートの変更を行います。
必要なものは軽自動車届出済証に自賠責保険証明書に新住所の住民票、印鑑、管轄陸運局が違う場合は古いナンバープレートとなります。
251CC以上の小型二輪バイクに関しても引越し手続きは陸運局で行われます。
やはり、住所変更に加えナンバープレートの変更が行われます。
必要なものは手数料納付書に車検証、自賠責保険証明書、新住所の住民票に印鑑、管轄陸運局が違う場合は古いナンバープレートとなります。
各々の場合、代理人によって申しこめますが委任状は必ず必要となりますので注意しましょう。
バイクの引越し手続きに関しても原則として引越し後15日以内には行わないといけません。

 

運転免許証の引越し手続き

 

引越し手続き

 

引越し手続きは住所変更を届けるに等しい部分があります。
住所を登録して色々なものに対して申請を行っているのも多いはずです。
それらは本来、住所が変更になったら届けたほうが良いに決まっています。
送られてくる郵便物や連絡などが届いてこないときもあるからです。
運転免許証に関しては住所変更をしないと免許は失効されません。
それでも、やはり住所変更の届け出は早いうちにやっておくべきだと言えます。
それは運転免許証はしばしば身分証明書として使われるからです。
身分証明書として提示した運転免許証の住所が変更されておらず引越し前の住所だと身分証明書の意味をなさなくなってしまうからなのです。
やはり、運転免許証も引越し手続きが必要というわけなのです。
運転免許証の引越し手続きは最寄りの警察署の運転免許課や運転免許センター運転免許試験場に届け出を出します。
必要なものとしては運転免許証と印鑑、新住所の住民票、引越し先の都道府県が変わるときは申請用の写真1枚が必要となってきます。
代理人によって申し込めますが都道府県によって対応が違ってきます。
詳細は確認の上、対応したほうが良いでしょう。
運転免許証の住所変更の届出を行うと基本的には運転免許証の裏に新住所が裏書されます。
急がなくても良いように見える変更届も他と一緒にやってしまいましょう。
時間が空くと本当に忘れてしまい肝心な時に困るのです。

 

車庫証明の引越し手続き

 

引越し手続き

 

車を持っていると引越しをする場合には各種手続きがあります。
面倒に思えても早いうちにしっかりとやっておくべきだと言えます。
引越し手続きを放置していると後になって後悔が必ず出てきますので速やかに行うようにしましょう。
車を保管する場所としては駐車場がありますが、車を持っていると必ず車の保管場所を証明する車庫証明が必要となります。
引越しをするという事は車の保管場所も変わってくるのですから車庫証明の引越し手続きも必要となってきます。
車の引越し手続きを進めていると車庫証明の提出を求められるので早めに手続きをしてしまいましょう。
車庫証明の届け出は基本的に管轄の警察署に出向いて行うものとなります。
必要な書類としては自動車保管場所証明申請書と車を補完する場所の地図や配置図、自分の土地に保管をしているときは保管場所使用権原疎明書面、駐車場を借りて保管するような場合は保管場所使用承諾証明書または駐車場の賃貸契約書のコピー、収入印紙に新住所の住民票か印鑑証明、印鑑が必要となります。
車庫証明に関しては即日で発行されません。
後日、取りに行くか郵送で送ってもらうのが一般的です。
また、車庫証明を申請すると保管場所の確認のために最寄りの警察署が確認のためにやってきます。
保管場所として認められるのは住んでいる場所から直線距離で2キローメートル以内の場所と定められていますので注意しましょう。

 

駐車場の引越し手続き

 

引越し手続き

 

引越しの際に駐車場を借りているとしたら当然、引越し後は使用しないのですから引越し手続きの一貫として解約をしないといけません。
その際は引越しの1か月前までには駐車場を管理をしている不動産会社や管理会社に連絡を入れましょう。
多くの場合、駐車場は月極となっています。
解約の申し出が遅れると引越した後の1か月後の分も駐車場代として支払わないといけないので注意をしましょう。
並行して引越し先でも駐車場を借りるのであれば早い目に駐車場の契約を行いましょう。
引越し先の住所の近くで当然、探します。
引越しをしてすぐにでも必要となるのが駐車場です。
引越し手続きとして車庫証明も必要となってくるわけですので早めに段取りをして契約をしたほうがよいでしょう。
特に車庫証明に関しては引越し後15日以内に届け出を行わないと罰則を受けるので注意をしなくてはいけないのです。
駐車場の契約をしたら車庫証明取得のために必要となる自動車保管場所使用承諾証明書を管理会社や不動産屋に発行を忘れずに行いましょう。
駐車場の契約に必要となってくるものとしては印鑑、運転免許証などの身分証明書、新住所の住民票、印鑑証明、車検証の写し、銀行印のほかに敷金や礼金に手数料や1か月の駐車場代金などが必要となってきます。
駐車場の解約や契約に関しては引越しが近づきバタバタしてくると目が行かなくなってしまうものです。
時間に余裕のある早い時期に引越し手続きを済ますようにしましょう。

 

ネットの引越し手続き

 

引越し手続き

 

今ではパソコンやスマートフォンを持っているのは当たり前の世の中になっています。
何となく忘れてしまったり後回しにしてしまいがちですが、インターネット回線に関しても引越し手続きは必要となります。
場合によっては回線工事が必要となってくるので引越し手続きは早めに行っておいたほうが良いでしょう。
引越しが完了してからインターネット回線の引越し手続きに手を出しても相当に日数的にかかるので十分に注意をしましょう。
特に一戸建ての新築に引越す場合や引越しを機に回線業者やプロバイダーを変更しようと思うのであれば間違いなく工事が必要で時間を要します。
できるだけ早く、引越しの1か月位程度は前に引越し手続きを始めておきたいところです。
手続きに関しては回線業者やプロバイダーによって変わってきます。
それぞれ確認をして手配を進めて行きましょう。
忘れてはいけないのは現状使用している回線業者やプロバイダーに引越しをする旨を連絡しましょう。
特に解約に至る場合は必ず連絡を入れておかないとトラブルのもとになります。
回線業者などによっては契約時に複数年契約をしていると違約金が発生するので注意が必要です。
モデムなどをレンタルして使用しているときは返却も行わなくてはいけません。
新居でモデムをレンタルするのであれば、その手配もしなくてはいけません。
引越し手続きの中でも意外と厄介な作業がインターネットの引越し手続きなのです。

 

保険の引越し手続き

 

引越し手続き

 

引越し手続きの中には保険関係も連絡を取らなくてはいけません。
生命保険に関しては各保険会社に連絡をして住所変更などを行えば大丈夫です。
今どきはネットで変更手続きされるようですので比較的スムーズに行えます。
保険でも火災保険などは少し気を付けなくてはいけません。
基本は各損害保険会社に引越しの件を連絡を入れるのですが、賃貸物件に住んでいて賃貸物件に引越す場合は現状加入している火災保険をそのまま継続して加入し続けられます。
ただし、賃貸物件の場合は引越し先で強制的に加入させられる火災保険があるので、その際は現状の火災保険は解約となりますので注意をしましょう。
現状も引越し後も自分の持ち家に引越しをするなら基本的に火災保険は継続して契約をし続けられます。
契約内容の変更も特別な希望がなければそのまま継続して良いかと思われます。
賃貸物件から持ち家に引っ越す場合や持ち家から賃貸物件に引越しをするような場合は元に引越し前に住んでいた家の開催保険は解約して引越し後の家に対して新規で火災保険に加入となります。
また、地震保険に関してはどこに引越すかどの程度の物件に引越すか、建物の構造がどうなっているのかなどで変わってきます。
基本としては引越し前と引越し後とでは契約内容は変われると思っておいたほうが良いでしょう。
やはり、各損害保険会社に確認の上、継続を検討するべきです。

 

銀行の引越し手続き

 

引越し手続き

 

日ごろ頻繁に利用されるものとして銀行口座があります。
銀行まで足を運ばなくてもコンビニでもお金を引き出せますが、何かと立ち寄る機会の多い銀行に関してもトラブルを防止するという意味においても引越し手続きを行うのが良いでしょう。
引越し手続き行わないでいると銀行からの郵便物は引越し前の住所に郵送されてしまいますので注意が必要です。
引越しをしても基本としては利用する銀行を変更するのでなければ支店を変更する必要もないでしょう。
特に不便な点は生じないと思われるからです。
ただし、引越しをして、引越し先に今まで取引をしていた銀行の支店がないという事ならお金の入出金はATMなどでされたとしても、その都度手数料がかかるので利用する銀行を変更したほうが良いでしょう。
引越し先にある利用するのにも便利な支店に変更したほうが理にかなっているのです。
気を付けておきたいのは引越しをすると引越し前まで利用していた銀行の口座が全く不要になるのであれば、しっかりと解約をしておきましょう。
最近、何かと話題になるのですが全くお金を動かさない銀行口座を放っておくと休眠口座扱いになり後々、困るので口座を使わないのであれば残高をゼロにするためにも解約をしておきましょう。
銀行での住所変更手続きは窓口以外でも郵送やネットでもOKですので確認して引越手続きをしましょう。

 

学校の引越し手続き

 

引越し手続き

 

数ある引越し手続きの中でも子供がいる場合に忘れてはいけないのは学校に対しての引越し手続きとなります。
小中学校や高校、公立か私立かでも手続きは変わってきます。
引越しが同一市町村で公立の小中学校へ転向するときは引越し前に通学している学校に連絡を入れて在学証明書に教科書給与証明書を発行してもらい、引越し後に転居届を出して入学通知書を役所に発行してもらいます。
これらの通知書を持って指定された学校に提出の上、転校となります。
引越し先が同一市町村ではない場所に引越しをする場合は引越し前の学校で在学証明書と教科書給与証明書を発行してもらうのは同じですが引越し前の役所には転出証明書を発行してもらいます。
引越し後の役所に転入届と共に転出証明書を提出後、入学通知書を発行してもらい在学証明書と教科書給与証明書、入学通知書を持って引越し後の転校先に提出します。
高校の場合は公立高校の場合は引越し先の教育委員会に相談の上、対象高校の編入試験を受けて合格すれば転入されます。
私立の小中学校や高校に関しては学校によって編入の方法が変わってきます。
基本的には各私立校の窓口に確認の上、段取りを進めて行きます。
公立校の場合のように役所が絡むのではなく直接、私立校へ相談をするのが基本となるのです。
いずれに方法に関しても先ずは引越し前に通っている学校に相談をするのが最初の引越し手続きの段取りとなるのです。

 

物件の引越し手続き

 

引越し手続き

 

引越しをすると決めた際に先ず行うべき引越し手続きは賃貸物件の場合は現状の賃貸物件の解約の申し出を大家さんもしくは管理会社に行うのです。
計画的に引越しの準備を進め引越し手続きを進めていても見逃しがちなのが現状住んでいる物件の解約条件です。
大家さんに解約の申し出を行う前に入居時に交わした契約書に関してもう一度目を通してみましょう。
引越しにより解約する場合には多くの場合は1か月前までに告知をしなくてはいけません。
つまり、引越しまで1か月もないような場合は引越しをしてしまった後でも告知後1か月は家賃が発生するのを意味していると思っておきましょう。
そのため、最悪の場合は引越し前と引越し後の家賃を二重で支払わないといけない場面も出てくるという事になりますので十分に注意をしましょう。
場合によっては告知をするタイミングが3か月前などになっているので引越し先の賃貸契約を決める前に必ず契約書に目を通しておきましょう。
大家さんに引越しの告知を行うと引越し当日には大家さん立ち合いの元、室内の状態や傷などをチェックされます。
一般的には現状回復をするのが基本となりますので、入居時に支払っている敷金から現状回復費用が引かれて後日、敷金が返還されます。
なお、鍵や備品などは引越し当日に大家さんに返却となります。
とにかく引越しが決まったら早めに大家さんに告知をするのが賃貸物件の引越し手続きの基本となるのです。

 

クレジットカードの引越し手続き

 

引越し手続き

 

ついつい後回しにしてしまいがちな引越し手続きにクレジットカードの住所変更があります。
引越し手続き自体は引越し後でも構わないのですが本当に忘れてしまうと後に後悔するので忘れずに行うようにしましょう。
クレジットカードの住所変更は電話でもネットで郵送でも行えます。
クレジットカードを発行している企業によって必要となる書類は違ってきますので確認をしましょう。
今どきはクレジットカードの利用明細も家に届かないようにしてネットで確認をするようにしている人も多いようです。
そうした人たちは日ごろからクレジットカード会社から郵便物が届くのもあまりないので、つい引越し手続きを見逃してしまいがちです。
クレジットカードもそれぞれに有効期限が設定されています。
それは更新の時期を意味しています。
一般的には更新の時期には更新月の前月前までには新しい更新後のカードが自動で郵送されてきます。
その際、引越し後の住所変更がされていないと更新されたクレジットカードは旧住所に郵送されます。
当然、受け取れないので更新されずにクレジットカードの利用不可になります。
クレジットカードの住所変更はその意味でも非常に大切なのです。
今の世の中はクレジットカードがないと不便な生活となってしまいます。
忘れずに住所変更を行い引越し後も不便のない快適な生活を送れるように段取りしましょう。